2015年7月8日、初回「全国医療機器審査業務会議」は北京で開催された。会議では、近年における全国医療機器審査業務の業績が十分に評価され、今後の医療機器審査承認業務の要求が明確にされた。

会議では、国家食品医薬品監督管理総局の毕井泉局長は今回の会議に関する重要な指示を行い、同総局医療機器技術審査センター（以下「審査センター」と略称。）の孔繁圃主任は全国医療機器技術審査業務の進捗状況を分析した。孔主任の紹介による、我国の医療機器産業が速やかに発展するという背景のもとで、医療機器登録申請の件数と審査業務量も年々増加している。2010年から2014年までの5年間、審査センターが審査を完了した項目の件数は48%増加した。それと同時に、各省レベル審査機関の業務量も増えつつある。独創医療機器の登録プロセスを速めるために、審査センターは早めに介入、専任担当者、企業とのコミュニケーションの強化など多種類の措置をとり、企業による登録申請の早期指導を行った。現在、全国では、30の省（自治区、直轄市）は医療機器技術審査機関を設立し、審査センターと省レベル審査機関が共同で審査業務を行う状況になっている。また、我国の医療機器審査業務の規範化も引き続き進んでいる。

会議では、今後のしばらくの間、審査センターは以下の4つの業務に重点を置き、努めると発表された。一つ目は審査メカニズムの改革を始め、独創製品の審査を改善すること。二つ目は審査水準管理を強化し、新法規を全面的徹底的にに実施すること。三つ目は指導の職能を真剣に果たし、職員の交流と研修に力を入れること。四つ目は審査関係持場管理の改革を行い、審査情報化の実現を推し進めること。審査センターは省レベル審査機構が健全な組織と機構を確立し、業務実施メカニズムの最適化を実現させるための調整を行い、審査チームの育成、審査制度の確立と審査情報化の実現に力を入れ、2-3年間で省レベル医療機器技術審査能力の向上を促進し、審査職員を合理的に配置し、制度と規定を引き続き整備し、情報化水準を引き続き高めるよう提案した。

国家食品医薬品監督管理総局の焦紅副局長も会議に出席し、談話を発表した。また、全国各省（直轄市、自治区）の医療機器技術審査機関の主要責任者、国家食品医薬品監督管理総局医療機器登録管理司、医療機器監督管理司などの関係部署、中国食品医薬品検定研究院など国家食品医薬品監督管理総局の直属機構からの代表も今回の会議に出席した。

（出所：中国医薬新聞2015-07-09）