2016年7月20日から22日まで、中国国家食品医薬品監督管理総局医薬品評価センターの楊威主任、中国食品医薬品国際交流センターの薛斌主任は代表団を率いて日本を訪問し、医薬品市販後安全監督管理および中日両国食品医薬品安全分野における民間レベル協力について、日本厚生労働省（MHLW）、日本医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び日本製薬工業協会（JPMA）などと意見交換を行った。

MHLW、PMDAとの会談で、楊威主任は国家食品医薬品監督管理総局（CFDA）は医薬品市販後安全監督管理を非常に重視し、日本は1967年から医薬品市販後再審査再評価制度を実施し、40年以上の実践で当該制度は医薬品安全保障のために重要な役割を果たすことを証明し、これはCFDAにとって十分な参考価値があると述べたうえで、中国医薬品市販後監督管理の概況および医薬品評価センターが行う副作用モニタリングの状況についても紹介した。薛斌主任は近年、厚生労働省およびPMDAが中国食品医薬品国際交流センターの主催したイベントに協力していただいたことに感謝の意を表し、好評された7月初めにおける日本医薬品医療機器官民ミッションCFDA訪問と検討会についても回顧した。

MHLWおよびPMDAの関係責任者は中国側の訪問を歓迎し、今回の訪問をきっかけに、CFDAとの交流と協力を持続的に深めるようと期待を示し、中国側に日本の関係制度および実施状況を紹介し、患者が安全で有効的な医薬品を早く使用するよう共同で努力して協力していきたいと提唱した。MHLWとPMDAのシニア審査員はいずれも日本の再審査再評価制度について紹介し、中国側の質問に回答した。

中国代表団は日本企業がいかに再審査再評価制度を実施するか、企業の考え方をより理解するために、一日をかけてJPMAの関係企業と十分な交流を行い、制度実施の詳細および流れに関する説明を受けた。

中国代表団は日本化粧品工業連合会（JICA）の関係者とも会談し、化粧品関係副作用モニタリングに関する紹介を聞き、今後における国際交流センターとJICAの交流と協力に関する構想についても基本的な意見交換を行った。

医薬品市販後再審査再評価について十分な交流を行った後、22日午後、JPMA会議室では、中国食品医薬品国際交流センターの関係者は中日医薬情報ネット7年間の運営状況について紹介したうえで、国際交流センターの薛斌主任とJPMAの伍藤忠春理事長は中日医薬情報ネットに関する関係協力契約書を締結した。双方は協力の詳細について議論し、合意に達した。これは中日医薬情報ネットプッラトフォームという役割のさらなる発揮、日本企業相互理解の増進、情報の共同利用、中日食品医薬品分野関係交流と協力の促進に重要な意味を持つ。

３日間の訪問で、中国側代表と日本関係機構は医薬品市販後再審査再評価制度について全面的、多角的に意見交換を行い、中日間の民間交流と協力について相談し、予期目的を達成した。