最近、国家医薬品監督管理局の焦紅局長と世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は、WHO本部で協力意向声明に調印した。声明によると、双方は医薬品監督管理分野での良好な協力関係を強化し、特にリスク評価、応急措置および高品質医薬品の世界への供給などの分野に重点を置いて協力し、中国人の健康水準と生活の質のさらなる向上とグローバル公共衛生事業に貢献するという。

　　現在、中国国家医薬品監督管理局と関係政府部門は2021年にWHOによるワクチン国家監督管理システムに対しての評価に向けて積極的に準備している。また、評価を契機に、中国の医薬品監督管理機関は科学的で能率的なワクチン監督管理システムを構築し、中国のワクチン監督管理レベルを持続的に高め、ワクチン製品の品質を保障するよう努める。

　　焦紅局長は会談で、次のように述べた。中国医薬品監督管理部門は党中央と国務院の強いリーダーシップのもとで、医薬品管理法とワクチン管理法の発布をシンボルに、医薬品審査承認制度の改革をさらに深め、監督管理システムを改善し、WHOとの協力を幅広く展開し、責任をしっかり遂行する国の義務を果たし、より多くの良質な中国製医薬品がグローバル公共衛生事業に貢献するよう努める。

　　テドロス・アダノム事務総長は中国の医薬品監督管理システムは注目すべき成果を収め、中国ひいては全世界の人々の健康に積極的に貢献し、WHOは中国の医薬品監督管理部門とのパートナーシップを引き続き深め、国連2030持続可能発展目標とWHO全員健康向上ビジョンの実現に共に努力するようと語った。

　　ジェイコブ・副事務局長、シュワドク事務室主任、任明輝とスモ事務局長アシスタントなどのWHO関係者、国家医薬品監督管理局の関係部署と直属機構の責任者が会議に参加した。

　　また、双方は医薬品安全性情報管理における提携の強化、中国製医薬品とワクチンのWHO事前認証計画への参加、中国専門家の関係国際医薬品基準と技術ガイドライン制定への参画、WHOによる医薬品ローカライゼーションと生産促進への支援などの議題をめぐって十分な交流を行い、幅広いコンセンサスを得た。

　　(出所：国家医薬品監督管理局サイト2019-10-28)