2016年9月12日から16日まで、世界保健機関（WHO）と日本医薬品医療機器総合機構の招へいにより、中国国家食品医薬品監督管理総局が派遣した代表団は東京に赴き、第7回世界薬局方大会および日本薬局方130周年記念シンポジウムに出席した。また、WHO、アメリカ、EU、日本、中国、ブラジル、クロアチア、インド、インドネシア、カザフスタン、メキシコ、韓国、ウクライナ、イギリス、ベトナムなど15の国と地域からの44名の代表が今回の会議に出席したという。

会議期間中、国家薬局方委員会の蘭奮副幹事長は日本厚生労働省の代表と協力覚書（MOC）を締結して取り交わした。協力覚書の主旨は協力メカニズムを確立し、平等と互恵を基礎とし、意見交換を頻繁に行い、交流と協力を促進することにある。中日双方はいずれも技術者チームを立ち上げ、両国間会議を定期的に開催し、協力覚書に基づいて経験、情報、薬局方研究の成果などを分かち合うという意思を示した。

今回の日本訪問は中国国家薬局方委員会と各国薬局方関係機構との交流を深めたほか、中日協力覚書の締結で、両国薬局方関係機構の標準整合関係協力と技術者交流も促進した。

（出所：国家薬局方委員会サイト2016-10-11）